あらゆるケースの相続問題に対応できるのは弁護士

人が亡くなったとき、その方の残した財産は相続人にその定められた割合で配分されますが、これがスムーズにいくとばかりは限りません。
兄弟姉妹間で、やれ不公平だの、誰々は昔から親に迷惑かけているからその上普通に相続するのはずるいなど、ごく一般の家庭でも大なり小なり異論が出たりするものではないでしょうか。
そのため、自分の死後に問題が起きないように、先んじて遺言書を作っておかれる方もおられます。
ただ、遺言というのは書いておいたらそれでいいかというとそういうわけではないのです。
用紙などは決まったものはないのですが、書いたものを有効にするには条件があります。
自筆の遺言書であれば簡単に作成できますが、それを有効にするには遺族が家庭裁判所に出向いて認定を受けなければなりません。
公正証書遺言という形があり、これは証人2名とともに公証人役場へ出向いて公証人に筆記してもらうというやり方になりますが、証人依頼と費用の負担があります。
いずれもメリット・デメリットがあるので、相続に関して自分の意思を正しく反映したいのでしたら、弁護士事務所に相談されることをお勧めします。
弁護士の中には司法書士や税理士の資格も持っている者も多く、単独で書士の資格だけ持っている者に比べてオールマイティな処理能力がありますので、一度の相談で様々なケースに対応してくれるというメリットがあります。